不妊手術で障害団体の要望聴取へ 全国弁護団、救済案で連携強化（２３日）西日本

旧優生保護法（１９４８～９６年）下の障害者らへの不妊手術問題で、全国被害弁護団が２３日に１３の障害者団体などで構成する日本障害フォーラム（ＪＤＦ、東京）の幹事会に初めて参加し、救済制度への要望などについて聞き取りを実施することが２２日、関係者への取材で分かった。弁護団は内容を踏まえて要望書をまとめ、２５日の自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）との初面会で提出する方針。
　１５日には日弁連がＪＤＦ傘下の６団体へのヒアリングを行っており、救済制度に関する意見書を政府や与党ＷＴなどに提出する方向だ。障害者団体の意向がどう反映されるか注目が集まる。https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/459508/