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2018年10月29日 (月)

免許代理返納だめなの? 家族OKが主流、福岡県警は慎重 本人の意思確認難しく(29日)西日本

 運転免許証を所有者に代わって家族などの代理人が返納する「代理申請」。福岡市早良区に住む50代の女性から「父親の免許を返納しようと交番に行ったが、代理申請は認めていないと言われた」という声が特命取材班に寄せられた。警察庁の通達により全国で代理申請の導入が進むが、福岡県警は認めていないという。調べてみると、全国統一の免許制度なのに、返納を巡っては各県警の対応に差があった。
 福岡県八女市に住む女性の父親(85)は車の運転が趣味。近所の書店やスーパーへのドライブも楽しんでいたが、ここ数年は運転がおぼつかなくなった。7月に椅子から滑り落ちて右大腿(だいたい)骨を骨折したのを機に免許返納を決心したという。
 女性が代理で交番に赴くと、「所有者本人が警察署などに出向かないと返納できない」と説明された。退院後、父は車いすを使っており、自ら警察署に行くのは難しい。女性は「本人の気が変わる前に返納したいけれど…」と気をもむ。
 取材班が県警に問い合わせたところ、担当者は、返納できるのは「県内居住で、免許を受けている本人に限る(代理申請はできない)」と回答。委任状や電話では正確な意思確認が難しく「本人の意に反した返納だった場合、トラブルになりかねない」と説明した。
      ■
 警察庁によると、10月1日時点で44都道府県警が代理人による返納を認めている。残る静岡、三重両県警も近く導入する方向で検討中。福岡県警は予定していないという。
 佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の5県警ではホームページから代理人による申請書類の入手も可能。6月に代理申請の手続きを始めた大分県警では8月末までに94人が返納した。今のところ目立ったトラブルはなく、80歳以上の高齢者がいる家族からの代理申請が多いという。鹿児島県警は、本人が病気などで外出できない場合に限り代理申請を認めている。その際も、警察官が本人の元に出向いて直接話を聞くなど意思確認を徹底しているという。
続く downwardleft
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/461115/

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