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2018年10月20日 (土)

「原野商法」二次被害の相談が過去最多1694件 警察当局捜査へ(20日)産経

価値のない土地をだまして売りつける「原野商法」の被害者に対し、調査費などの名目で現金を支払わせる二次被害の相談件数が平成29年度に1694件と過去最多になったことが20日、国民生活センターへの取材で分かった。今年度はさらに上回るペースで推移している。被害者の一部は刑事告訴を検討しており、警察当局も捜査に乗り出す見通しだ。
 原野商法は、実際には存在しないリゾート開発話を持ちかけるなどして、山林や原野を売りつける手口の詐欺的商法。昭和40~50年代頃に流行した。
 二次被害は、かつて原野商法で土地を買わされた被害者に「高値で買い取れる」「中国の富裕層が日本の土地に関心を持っている」などと嘘の話を持ちかけ、さまざまな名目で現金を支払わせる手口だ。
 国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は25年度に1千件を超え、29年度には1694件に達した。30年度の相談は4月1日~10月15日で816件で、昨年度同時期の758件を上回るペースで推移している。1件当たりの被害額も増加しており、25年度は171万円だったが29年度には約2・7倍の460万円となった。
https://www.sankei.com/affairs/news/181020/afr1810200019-n1.html

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