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2018年10月26日 (金)

ブロック塀の耐震診断を義務化 国交省方針、1月から避難路で(26日)共同

地方自治体が指定した災害時の避難路に面し、耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀について、国土交通省が来年1月から所有者に耐震診断を義務付ける方針を決めたことが26日分かった。マンションや商業施設といった大きな建物に設置された塀を主な対象とし、一戸建て住宅の塀は除外する方向だ。
 耐震改修促進法は既に、避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務付けており、同法の規定を改正して塀も同じ扱いとする。6月の大阪府北部地震でブロック塀の危険性が改めて指摘されたのを受けて、対策を強める。
https://this.kiji.is/428533603540059233?c=39546741839462401

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