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2018年9月12日 (水)

»マタハラ裁判、出産後の雇い止めは無効(12日)TBS

正社員の女性が出産後、契約社員にさせられた上、雇い止めとなったのは「マタニティーハラスメント」だなどと訴えた裁判で、東京地裁は雇い止めは無効とする判決を言い渡しました。
 都内に住む37歳の女性は人材コンサルティング会社「ジャパンビジネスラボ」で英語の講師の正社員として勤務していましたが、出産後、契約社員にさせられた上、雇い止めになったとして地位確認を求める裁判を3年前、東京地裁に起こしました。
 11日の判決で東京地裁は「正社員を解約するとした契約書は両者の合意の上、成立している」などとして、正社員の地位は認めませんでしたが、雇い止めについては「無効」とする判決を言い渡しました。
 また会社側の対応について、「育児休業終了後の女性の働き方の多様性を甘受するかのような姿勢を標榜しつつ、原告を批判し糾弾する姿勢に終始していて、原告の不利益の程度は著しい」などとして、100万円の慰謝料の支払いを命じました。
 「会社にだまされるような形で失った正社員の地位は非常に大きく、その点についてはとても残念です」(女性)
 「ジャパンビジネスラボ」の代理人は「復職時の契約社員への身分変更が有効であり、法的にマタハラに該当しないと判断した点は妥当であると評価する」とした上で、「雇い止め無効は極めて不当で控訴を検討する」とコメントしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3470458.html

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