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2018年9月 1日 (土)

嘘のつき得許さない 賠償金や養育費の取り立て容易に 民事執行法改正案の要綱案(1日)産経

法制審の部会が取りまとめた民事執行法改正案の要綱案には、賠償金や養育費の支払いを命じられても支払わない債務者の預金口座などを差し押さえやすくする新制度も盛り込まれた。
 現行制度では、賠償金や養育費の支払いで債務者の預金口座などを差し押さえるためには、債権者が自ら口座のある金融機関などを特定しなければならない。
 債務者の財産状況を調べるには、判決確定後に裁判所に「財産開示手続き」を申し立てることができる。ただ、債務者の自己申告に基づく上、嘘をつくなどしても30万円以下の過料と罰則も弱いため、「嘘のつき得」との批判があった。
 要綱案では、判決確定前や公正証書で養育費の支払いを取り決めた人でも、財産開示手続きの申し立てができるようにした。財産開示手続きで嘘をついたり、出頭しなかったりした場合の罰則も強化している。
 また債権者からの申し立てで、裁判所が金融機関や債務者の勤め先などに、預金口座や給与情報の提供を命じることができるようにする新制度を設けた。債務者は財産開示手続きで嘘をついても露見することになるため、嘘の抑止につながりそうだ。
http://www.sankei.com/affairs/news/180831/afr1808310029-n1.html

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