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2018年9月 3日 (月)

都バス車内、年100人けが 警察統計より大幅に多く(3日)共同

 東京都営バスの発車時や急停車時に乗客が車内で転倒するなどして、毎年百人前後がけがをしていることが、都への取材で分かった。警察は、都営バスと都内の民営バスの負傷者数を、多い年でも五十五人しか統計に計上していないことも判明。警察統計は国土交通省が事故防止対策の基礎データとして使っており、実態を正確に反映しているのかが問われそうだ。 (清水祐樹、森川清志)
 本紙はバスが別の車両と衝突した事故を除き、乗客がけがをした人数を調査。都は取材に対し、二〇一三~一七年度に都バスの車内で毎年九十八~百二十一人のけが人がいたことを初めて明かした。女性が七割超で、半数近くが七十歳以上。重傷は二~八人だった。都バスの輸送人員は、民間を合わせた都内の乗り合いバス全体の26%なので、都内のけが人はさらに多い。
 都はけが人が出た事故を全て警察に届けたと説明する。だが、公益財団法人交通事故総合分析センターが本紙の依頼で集計した警察統計によると、都内の負傷者数は一三~一七年に年間二十六~五十五人だった。
 都内の乗り合いバスの輸送人員は大阪府内の約三倍だが、警察統計での一七年のけが人は都内二十九人に対して府内は五十一人。大阪府内とほぼ同じ輸送人員の福岡県内も、けが人は六十四人いた。
 警察統計は消費者庁のデータベースとも矛盾する。消費者庁はバス事業者が国交省に報告した車内の重傷事故を集約。一七年の重傷者は都内で十人以上いた。一方、警察統計では都内で一人だけとなっている。
 本紙は都内などで運行する民間バス事業者十数社にも車内事故のけが人の数を質問。ほとんど回答はなかったが、ある社は一六年度に四十一人がけがをして、うち「重大事故」の三人を国交省の規則に基づき報告したという。
 警視庁は取材に「医師の診断書が出たものを人身事故として統計に入れている」と説明、都は「基本的に自動車損害賠償責任保険(自賠責)で対応した事案を事故として扱っている」としている。 損害保険料率算出機構によると、自賠責の請求には診断書が必要なため、都と警察の統計に計上する基準はほぼ同じはずだ。なぜ、警察統計での都内のけが人の数が、都バスのけが人の数より少ないかについて、警察庁も警視庁も「分からない」としている。
続く downwardleft

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090302000137.html

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