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2018年9月 4日 (火)

暴力団の預貯金口座、59行が解約…読売調査(4日)読売

 全国の銀行計120行のうち少なくとも59行が、暴力団など反社会的勢力の預貯金口座について、暴力団排除条項を遡って適用(

遡及

そきゅう

適用)し、解約を進めていることが読売新聞の調査でわかった。解約件数は5月末までに計約1300件に上る。昨年7月、暴排条項に基づく口座解約を有効とした福岡高裁判決が最高裁で確定したことが追い風になっているとみられる。
 調査は全国銀行協会の正会員119行と特例会員のゆうちょ銀行の計120行を対象に6~7月に実施した。回答した84行はいずれも2015年8月までに暴排条項を制定し、暴力団関係者の新規口座の開設には原則、応じていない。
 84行のうち約7割の59行は、条項を制定する前に開設された口座にも遡及適用して解約を進めていた。59行は、理由について「社会的要請」(大手都銀など)や「反社会的勢力と関係があった場合、不当要求を受けたり、条例違反になったりする恐れがある」(四国の地銀)などを挙げた。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20180903-OYT1T50169.html?from=ycont_top_txt

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