« 交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾(11日)時事 | トップページ | 「暴排標章」恐怖越え再び 工藤会壊滅作戦4年 北九州掲示率56%に微増(11日)西日本 »

2018年9月11日 (火)

元組員の就労支援30都府県 県境越え連携倍増 受け皿確保課題(11日)西日本

暴力団を離脱した元組員に県境を越えて就職先を紹介する連携協定の参加自治体が、2016年4月の発足当初の16都府県から30都府県に倍増した。特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)の壊滅作戦を進める福岡県警が主導し、報復を恐れて地元で働くのをためらう元組員の「組抜け」徹底が狙いだ。ただ、協定が就労に結びついた例はまだ少なく、課題もある。
 「金がなく、親族もいなかったが、就職できた」。県内の指定暴力団を脱退した元組員は今、県外の運送会社で汗を流す。犯罪に手を染めて服役もしたが、今年、協定を利用して社会復帰を果たしたという。
 県内の指定暴力団の離脱者は13年は42人(うち工藤会5人)で、14年9月に壊滅作戦が始まり、15年は127人(同49人)に増えた。17年は121人(同51人)だった。
 県警と県は16年4月から元組員を受け入れた企業に助成金などを出す独自制度も開始。本年度からは県外での就労希望者に宿泊費なども手当てする。
 こうした後押しで、県内では指定暴力団を離脱した元組員のうち、17年は17人(同7人)、今年は7月末現在で11人(同1人)が職を得た。ただ、これまでに協定を活用したのは8人にとどまる。連携協定への取り組みに自治体間の温度差があるとみられる。
 全国で元組員を受け入れる協力企業の多くは運送業や建設業で、服役中に身に付けた革細工や木工の技術を生かせないケースも少なくない。県警幹部は「技術を生かせるような多様な就労先確保が急務だ」と話す。=2018/09/11付 西日本新聞朝刊=
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448513/

« 交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾(11日)時事 | トップページ | 「暴排標章」恐怖越え再び 工藤会壊滅作戦4年 北九州掲示率56%に微増(11日)西日本 »

暴力団関係等組織犯罪、 銃刀法違反 密輸入輸出」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/514231/67153702

この記事へのトラックバック一覧です: 元組員の就労支援30都府県 県境越え連携倍増 受け皿確保課題(11日)西日本:

« 交流協会にまたペンキ=反日団体メンバー4人逮捕-台湾(11日)時事 | トップページ | 「暴排標章」恐怖越え再び 工藤会壊滅作戦4年 北九州掲示率56%に微増(11日)西日本 »