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2018年9月28日 (金)

17年の在留資格取り消し、過去最多の385件 (28日)日経

法務省は28日、入管難民法に基づく2017年の在留資格取り消しは385件だったと発表した。前年に比べ91件(31.0%)の増加。統計を取り始めた05年以降、過去最多となった。資格別では「留学」が倍増の172件と全体の44.7%を占めた。担当者は「留学生全体の数が増えたためではないか」と分析している。
資格別で「留学」に次いで多かったのは、偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」の67件(17.4%)。就職の際などに使う「技術・人文知識・国際業務」の66件(17.1%)が続いた。
国籍・地域別では、ベトナムの179件(46.5%)が最多。続いて中国が84件(21.8%)、フィリピンが30件(7.8%)だった。
採用予定のない会社を勤務先として申請し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ていたケースがあったほか、外国人技能実習生が実習先から失踪後、別の会社で働いて在留していたり、留学生が学校を除籍された後も日本に残っていたりした事例があった。
虚偽の書類提出など在留資格に疑義が生じた場合、本人の意見を聞いた上で、法相か委任を受けた地方入国管理局長が資格を取り消すかどうか判断する。取り消されると強制的な退去などとなる。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35869940Y8A920C1000000/

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