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2018年8月 7日 (火)

東海地震、西側は一斉警戒 高齢者ら避難呼びかけ(7日)日経

 政府の中央防災会議の作業部会は6日、南海トラフ巨大地震の想定震源域の東半分で東海地震や東南海地震が起きたときに、被災していない西半分には一斉に警戒を呼びかける方針を確認した。津波や土砂崩れのリスクが高い地域の住民や高齢者は避難する一方、社会全体では「地震に備えつつ通常の活動をできるだけ維持する」として、安全と経済活動のバランスに配慮した。
  国は2017年11月から、南海トラフ震源域で前震などの異常が確認された場合に「地震発生の可能性が相対的に高まった」とする臨時情報を流すことにしている。確実とはいえない臨時情報に対し、自治体や住民、企業がどう対処するかが課題になっていた。
 この震源域では複数の大地震が同時あるいは連動して起こることが特に懸念されている。東海地方などを襲う東海地震、紀伊半島などが被災する東南海地震、四国などで起こる南海地震の3つだ。6日の作業部会の会合では、震源域の東側で東海・東南海地震が起きたケースを想定。地震が起きなかった四国など西側の対応を検討した。
 東側で大地震が起きると、気象庁は最短で約2時間後に臨時情報を出す。政府はそれを受け、西側も含めて「防災対応を開始する必要がある」と一斉警戒を促す情報を出す方針を示した。
 各自治体は事前に作成した防災計画に基づき、住民の避難などを行う。企業は従業員の生命に危険が及ぶ場合は回避措置を取るほか、事業を続ける場合も被害の軽減や早期復旧に備える。
続く downwardleft
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33872470W8A800C1CR8000/

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