１１年前の確定判決、異例の取り消し…東京高裁（９日）読売

東京高裁（中西茂裁判長）が７月、「被告側に裁判が起こされたことを伝えないまま裁判を開いたのは違法」として、２００７年８月に確定していた民事訴訟の１審判決を取り消していたことがわかった。１審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。確定判決が１０年以上を経て取り消されるのは異例。
　問題になったのは、埼玉県の男性（６８）が東京都練馬区に住んでいた女性（４５）に８００万円の損害賠償支払いを求めた訴訟。男性は０７年、現金をだまし取られたとして、代理人を付けない本人訴訟でさいたま地裁川越支部に提訴した。
　民事訴訟は、訴状が被告の手元に届いた段階で始まるとされ、送達先は原告側が確認する必要がある。男性が女性の住所地を調べたところ、表札もなく、居住が確認できなかったため、「女性は無断で引っ越した」と判断。同年６月、同区役所から取得した女性の住民票（除票）を同支部に提出し、公示送達を申し立てた。
　除票には女性の転居先の住所が記載されていたが、同支部はこれを見落として男性の申し立てを認め、訴状が提出されたことを示す書面を敷地内の掲示板に貼り出した上で、同年７月に第１回口頭弁論を開いた。女性が出頭しないまま、同支部は男性の請求を認める判決を言い渡し、同年８月に確定した。

続く　
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