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2018年8月28日 (火)

大阪府警も障害者雇用水増し…「今後は適正に」(28日)読売

 障害者の雇用割合(法定雇用率)を中央省庁や自治体が水増ししていた問題で、大阪府警は27日、2017年度に障害者として算入した63人のうち36人が障害者手帳や指定医の診断書を持っていなかったと発表した。府警は雇用率を2・35%としていたが、水増し分を差し引くと法定(当時2・3%)を下回る1・1%になるという。
府警によると、いずれも警察官を除く一般職員や非常勤職員。人事担当者は本人の申告などを基に障害の程度を判断しており、手帳の有無などは確認していなかった。本人の同意は得ておらず、職員は算入されていることを知らなかったという。警察庁の指示で6月から行った内部調査で判明した。
 府警は「厚生労働省の指針への認識が不足していた。今後は適正に対応する」としている。
 この問題を巡っては、静岡、長野、富山、石川、福井、長崎などの各県警でも、障害者の雇用割合の水増しが判明している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180827-OYT1T50039.html

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