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2018年8月 4日 (土)

客引き仲間の罰金負担 熊本ぼったくり “互助会”設け摘発対策(4日)西日本

 熊本地震発生以降、熊本市内の繁華街の飲食店でぼったくり被害が急増している問題で、熊本県外から進出してきた客引きグループのメンバーが金を出し合ってプールし、警察に摘発された仲間の罰金の一部を肩代わりしていることが分かった。仲間内では「保険制度」と呼ばれ、摘発された後の現場復帰を支えているといい、捜査関係者は「罰金を科す意味がなくなる」と警戒している。
 県警などによると、客引き行為への規制の緩さと復興マネーに目を付け、福岡や大阪から熊本市に進出してきた客引きグループは少なくとも三つあり、各30人前後で構成。人通りの多い「下通アーケード」などにスーツ姿の男やショートパンツ姿の女ら複数の客引きを配置し、酔っぱらった男性を言葉巧みにガールズバーへ連れ込み、1人数万~30万円を請求している。
 現在の熊本県条例では単純な客引き行為は取り締まれないが、つきまとったり、腕を引っ張ったりするなど悪質な場合は県迷惑行為防止条例で摘発でき、50万円以下の罰金が科される。「保険制度」では客引きから1人数万円を集めてプール。罰金刑を科されたメンバーの離脱を防ぐ狙いがあるという。
 ぼったくりではない個人の客引きは「復興関連工事で熊本に来てくれた人が多くいる。街の評判が下がって迷惑だ」と県外グループを批判。一部の地元グループは、悪質な客引き行為を目撃したら県警に通報するよう申し合わせており、7月末時点での今年の通報件数は721件。既に昨年1年間の約5倍に上る。
 県警によると、ぼったくりグループは多い時で1店舗当たり月約500万円を稼いでいる。県警や熊本市は、悪質な行為がなくても客引きを取り締まれる条例の制定を目指しており、熊本中央署生活安全課の馬場泰臣課長は「条例制定前に稼いでおこうと、請求金額を50万円に上げるなどエスカレートしている」と話す。
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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/438530/

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