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2018年8月30日 (木)

法務省や検察庁名乗り架空請求、新たな詐欺多発(30日)読売

法務省や検察庁などの公的機関を名乗り、現金をだまし取る新しい「架空請求詐欺」の手口が多発し、山形県内にも被害が及んでいる。
 「民事訴訟を起こされている。連絡がない場合は給料を強制的に差し押さえる」
 3月、山形市の60歳代女性の元に「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」という架空の部署からはがきが届いた。女性が記載された番号に電話すると、弁護士を名乗る男らから「弁護士費用」などとして複数回にわたり、現金計900万円をだまし取られた。
 消費者庁によると、同様の被害は2017年5月頃から全国で発生するようになり、今年3月末までに2万9455件の相談が寄せられた。
 7月には、山形市の30歳代女性が、警察官をかたる人物から「詐欺犯が使った口座にあなた名義の口座があった」などとうその電話があり、検察庁の偽ホームページに誘導されたうえ、100万円をだまし取られた。
 2月頃から全国的に確認されている事案で、県内で被害が確認されたのは初めてだった。
 消費者庁の担当者は「法務省が訴訟についてはがきを送ることはない。はがきがきても連絡をとらないようにしてほしい」と注意を促している。

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