CEO装い詐欺メール 日本語の文面は初確認(28日)産経
国内企業の最高経営責任者(CEO)を装い、社内の担当者に送金を促す日本語の偽メールが送られた事例を、独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)が確認し、27日に公表した。金銭被害などはなかった。
「ビジネスメール詐欺」と呼ばれるサイバー攻撃の一種だが、これまでに把握しているのは、すべて英語の文面で、日本語は初めてという。IPAは今後、同様の手口が増えるとみて注意を呼び掛けている。
メールが送られたのは7月9日。「機密扱いで相談したいが時間はあるか」と尋ねる内容で、担当者が返信すると「ビットコインを購入するので、入金の必要がある」と書かれた2通目のメールが送られてきた。
差出人欄には、CEOの本名と実在するメールアドレスが表示されていた。さらに「金融庁の取り決めにより」などとして、メール以外のやりとりをしないよう求めていた。
http://www.sankei.com/affairs/news/180827/afr1808270030-n1.html
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