ＣＥＯ装い詐欺メール 日本語の文面は初確認（２８日）産経

国内企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を装い、社内の担当者に送金を促す日本語の偽メールが送られた事例を、独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）が確認し、２７日に公表した。金銭被害などはなかった。
　「ビジネスメール詐欺」と呼ばれるサイバー攻撃の一種だが、これまでに把握しているのは、すべて英語の文面で、日本語は初めてという。ＩＰＡは今後、同様の手口が増えるとみて注意を呼び掛けている。
　メールが送られたのは７月９日。「機密扱いで相談したいが時間はあるか」と尋ねる内容で、担当者が返信すると「ビットコインを購入するので、入金の必要がある」と書かれた２通目のメールが送られてきた。
　差出人欄には、ＣＥＯの本名と実在するメールアドレスが表示されていた。さらに「金融庁の取り決めにより」などとして、メール以外のやりとりをしないよう求めていた。
http://www.sankei.com/affairs/news/180827/afr1808270030-n1.html