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2018年8月 6日 (月)

避難なお3600人、西日本豪雨1カ月、住宅確保に課題(6日)日経

6日で発生から1カ月を迎える西日本豪雨では、なお約3600人(3日時点)が避難所生活を余儀なくされている。賃貸住宅を行政が借り上げて無償で提供する「みなし仮設住宅」は被災者の希望とのミスマッチが発生。プレハブの仮設住宅の建設はこれからで、住宅の確保が課題となっている。警察庁によると、豪雨の死者数は225人。

広島県坂町で始まった仮設住宅の建設現場(5日)

広島県坂町で始まった仮設住宅の建設現場(5日)

 総務省消防庁によると、豪雨では広島、岡山、愛媛の3県を中心に計約4万8千棟の住宅が被災した。体育館など避難所に身を寄せる被災者は3日時点で岡山県2297人、広島県979人などとなっている。行方不明者は10人。
 各自治体はみなし仮設の確保を急いだが、あまり利用されていない。約3100戸を用意した広島県で入居が決まったのは358戸(3日時点)。「被災者が希望する地域に賃貸住宅が少ないことなどが要因」(県住宅課)という。
 仮設住宅の建設作業は始まったばかりだ。200戸を建設する岡山県倉敷市は3日に着工。広島県は呉市などで169戸、愛媛県は170戸を用意する計画でいずれも8月中の完成を目指す。
 内閣府によると、今回の豪雨では10府県83市町村(2日時点)に被災者生活再建支援制度が適用され、自宅の損壊程度や再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給される。一部地域で受け付けが始まったが、支給までの審査に時間がかかり、住宅を再建する場合の経済負担はなお重い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33827660V00C18A8AC8000/

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