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2018年8月10日 (金)

違法民泊、1000件確認 仲介サイトから削除要請(10日)日経

民泊仲介各社が6月15日時点で予約サイトに掲載していた約2万3千の物件のうち、少なくとも約千件が無届けなど違法物件だったことが9日、観光庁と自治体の調査で分かった。同庁は順次、サイトからの削除を要請しているが、調査は中間段階で、最終的に数千件規模まで増える可能性があるという。
 6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は、家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊営業を解禁した。同庁は解禁当初の状況確認として、各社から施行時点での物件リストの提出を受け、自治体には届け出を受理した物件との照合を依頼していた。
 その結果、旅館業法で認められている簡易宿所としての民泊や、国家戦略特区制度を活用した民泊にも該当しない違法な約千件を既に確認。その上で、照合の報告が遅れている自治体がまだ多数残っているという。
 同様の調査は半年ごとに実施する方針。新法は違法物件の仲介も禁じており、各社は独自に排除の取り組みを進めているが、同庁はさらに対策を強化するよう求める。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34014350Z00C18A8CR8000/

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