ベルギー独仏、イラン外交官ら６人拘束＝パリ近郊でテロ計画？－核合意存続に影も（５日）時事

　【ブリュッセル、パリ、ウィーンＡＦＰ時事】ベルギー、フランス、ドイツの３カ国で、６月３０日にパリ近郊で開かれたイラン反体制派集会へのテロ計画に絡み、在オーストリア大使館勤務のイラン外交官を含む６人が拘束された。イランは激しく抗議しており、トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意の存続をめぐるイランと欧州側の今後の協議に影を落としかねない状況だ。
　ベルギー検察は７月２日に声明を出し、テロを実行しようとしていた「イラン系」ベルギー人の男女を６月３０日にブリュッセルで拘束したと発表した。高性能爆薬「ＴＡＴＰ」や起爆装置が押収された。外交官はこの男女と連絡を取っていたという。
　テロの標的はイラン反体制派組織「ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＫＯ）」の集会で、２万５０００人が参加していたとされる。トランプ米大統領の弁護団の一人ジュリアーニ元ニューヨーク市長や、ギングリッチ元米下院議長も集会に参加し、「イランの体制転換は近い」などと訴えていた。
　ＭＫＯの政治部門、国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）は「テロ外交官の支援を受け攻撃が計画されていた」と主張。欧州全域のイラン大使館を閉鎖するよう訴えた。
　イランのロウハニ大統領は核合意に関する協議などのため、２日のスイス入りを皮切りに欧州歴訪中だ。大統領に同行しているザリフ外相は「大統領の欧州入りを狙ってイランの陰謀が暴かれるとは、実に都合が良い」と指摘。歴訪の混乱を狙ったＭＫＯの「自作自演」だと一蹴している。（2018/07/05-07:07）

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