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2018年7月20日 (金)

元取締役ら在宅起訴 初の司法取引、海外贈賄を了承 東京地検特捜部(20日)産経

 初めて「司法取引」(協議・合意制度)が適用されたタイの発電所建設事業をめぐる贈賄(ぞうわい)疑惑で、東京地検特捜部は20日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の内田聡元取締役(64)=東京都新宿区=ら3人を在宅起訴した。合意に基づき、法人としての同社の起訴は見送った。贈賄の実行犯である現地社員らの刑事責任も問わなかった。
 他に在宅起訴されたのは同社の錦田冬彦元執行役員(62)=横浜市、辻美樹元部長(56)=東京都大田区。起訴状などによると、内田被告ら3人はタイの現地社員らと共謀し、平成27年2月、発電所建設工事で資材を運搬した際、港湾関係の現地公務員から賄賂を求められ、約3900万円相当を現地通貨で支払ったとしている。
 現地社員らは、資材の荷揚げができないと工期が遅れ違約金が生じる恐れがあったことを理由に賄賂提供を提案。内田被告らは、これを了承したとみられる。
 MHPSは内部告発を受けて社内調査した結果、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反に当たる恐れがあると判断し、特捜部に自主申告。司法取引が導入された今年6月以降、特捜部と協議を始め、同社が捜査に全面協力する見返りに、特捜部が法人の起訴を見送ることなどで合意したという。
 司法取引は、共犯者の事件の捜査や公判に協力する見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽減する制度。http://www.sankei.com/affairs/news/180720/afr1807200025-n1.html

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