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2018年7月14日 (土)

海外贈賄、司法取引初適用 捜査に協力、企業免責(14日)共同

 タイの発電所建設事業に絡んで浮上した現地の公務員への贈賄疑惑について、事業を受注した日本企業と東京地検特捜部との間で、法人の刑事責任を免れる見返りに、不正に関与した社員への捜査に協力する司法取引(協議・合意制度)が成立したことが14日、関係者への取材で分かった。6月に制度が始まって以降、初適用となる。
 特捜部は今後、社員ら個人の刑事責任を追及する。法人としての企業の起訴は見送るとみられる。
 関係者によると、この企業は大手発電機メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)。特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで捜査している。
https://this.kiji.is/390690624178766945?c=39546741839462401

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