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2018年7月15日 (日)

忘れた頃に「架空請求はがき」同じ手口で狙う(15日)読売

2017年度に北海道立消費生活センターへ寄せられた架空請求に関する相談件数が497件に上り、前年度(16件)から急激に増えていることが、道のまとめで分かった。架空請求に関する相談のピークは03~04年度で、その後、減少していったが、道の担当者は「ほとぼりが冷めた頃に以前と同じような手口を使うことが考えられる」と警戒している。
 道によると、主な相談事例として、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが届き、連絡しないと給料や不動産などを差し押さえるといった内容や、「債務不履行につき訴状が提出された」というはがきが届き、差出人に問い合わせたところ弁護士を紹介され、指示通りに現金50万円を支払ってしまったケースがあった。
 架空請求は、はがきを使った手口が全体の9割超を占めており、大半が裁判所などの公的機関をかたって不安をあおり、現金を請求しているという。18年度も架空請求に関する相談は多く、沼田祐司・道消費者安全課長は「市町村と情報を共有し、道民に注意喚起していきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180715-OYT1T50024.html?from=ycont_top_txt

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