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2018年7月16日 (月)

店から消えたJK ネット潜行、都外に移動も 規制条例施行1年(16日)産経

 JKビジネスを規制する東京都の条例施行から1年が経過して都内のJKビジネス店は激減し、女子高生ら少女は店から姿を消した。警察当局内では、インターネットの世界に“潜行”したデート援交が、児童買春に発展することへの懸念がある。規制条例のない都外の店に、少女らが移動している現状も指摘されている。
 「ランチご一緒しませんか」「平日夕方から都内で」。短文投稿サイト「ツイッター」などでは、デート援交を持ちかけているとみられる書き込みが相次いでいる。警視庁は警察官が身分を明かさずに連絡をとり、実際に会って注意や指導をする「サイバー補導」に力を入れている。
 捜査関係者によると、デート援交は「パパ活」などとも呼ばれ、1回あたり数千円を受け取り、一緒に食事や散歩などをする。「表のJKビジネスで働けなくなった女子高生らがインターネットで小遣い稼ぎをしている可能性が高い。児童買春などの犯罪にもつながり、危険だ」。同庁関係者は警戒感を強める。
 JKビジネスは平成20年ごろに秋葉原で始まり、現役の女子高生らが働くことで物議を醸した。当初は制服を着て添い寝などをする「リフレ」が主流だったが、外を一緒に歩く「散歩」や、会話などをする「コミュ」といった業態が登場。一部の店舗では、性的なサービスをする「裏オプション」と呼ばれる違法行為が明らかになった。
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