避難計画策定は68市町村 火山対策、半数超が途上（６日）日経

火山の警戒地域に指定されている23都道県の延べ155市町村のうち、住民や登山者向けの具体的な避難計画を策定したのは３月末時点で68市町村にとどまることが５日、内閣府の調査で判明した。１年前の調査から28増えたが、半数超が依然として策定途上で、長期間噴火のない火山で検討が長期化していることが浮き彫りとなった。
　東京都内で同日開かれた政府の火山防災に関する調査企画委員会の初会合で報告された。内閣府は自治体からの要請に応じ、職員や火山の専門家らを派遣するなどして、計画策定を加速させる考えだ。
　2014年９月の御嶽山（長野、岐阜両県）の噴火を教訓に、活動火山対策特別措置法が改正。全国49の活火山周辺にある自治体に対して噴火警戒レベルに応じ、住民らへの情報伝達方法や避難ルートなどの対策を地域防災計画に盛り込むよう義務付けた。
　活火山のうち、周辺の全市町村で避難計画が策定されたのは蔵王山（山形、宮城両県）や阿蘇山（熊本県）など18で、１年前の調査からは10増えた。岩木山（青森県）や雲仙岳（長崎県）などでは、一部の市町村で策定を終えるといった進展がみられた。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32663400V00C18A7CR8000/