警察への虐待情報提供に基準なし 児童相談所設置の３２自治体（８日）西日本
児童虐待が疑われる事案への対応を巡り、児童相談所（児相）を設置する全国の６９自治体のうち３２自治体は、どの事案を警察に情報提供するかの具体的な基準を設けていないことが７日、共同通信の調査で分かった。
児相が虐待の恐れを把握していながら警察が知らないまま児童が死亡するケースは後を絶たない。基準がある東京都でさえ、警視庁への情報提供に至らないうちに目黒区の船戸結愛ちゃん（５）が死亡しており、専門家は「現状のままでは深刻な事案が見逃される恐れがある」と指摘している。
調査対象は児相を設けている４７都道府県と２０政令指定都市、神奈川県横須賀市と金沢市。
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