テロ備えインフラ事業者とホットライン…警視庁（１０日）読売

　東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ２１事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する｡
ホットラインは同庁本部（東京都千代田区）と、２１事業者の４０部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。
　同時多発テロを想定し、全事業者が同時に通話することもできる。震災など大規模災害時にも使われる。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180609-OYT1T50124.html?from=yartcl_blist