テロ備えインフラ事業者とホットライン…警視庁(10日)読売
東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ21事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。
2020年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。
ホットラインは同庁本部(東京都千代田区)と、21事業者の40部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。
同時多発テロを想定し、全事業者が同時に通話することもできる。震災など大規模災害時にも使われる。
(ここまで264文字 / 残り155文字)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180609-OYT1T50124.html?from=yartcl_blist
« 警視総監がプロ野球で始球式 テロ防止に協力呼び掛け(10日産経) | トップページ | 複数凶器持ち込み計画的犯行か(10日)NHK »
「公安・情報・警備(国内外テロ事件・情報 スパイ、北朝鮮関連など)」カテゴリの記事
- 福井県議「テロ組織関係者も入国」 ウクライナ避難民に(28日)産経(2022.06.28)
- アフガン、テロ温床の懸念 公安庁が国際要覧を公表(28日)共同(2022.06.28)
- 連合赤軍が残した深い傷 政治の時代の終わりとサブカルへの違和感(20日)朝日(2022.06.20)
- “スパイ”はすぐそこに… 狙われる日本の先端技術(19日)NHK(2022.06.19)
- 「あさま山荘事件」から50年 時代背景や教訓考えるシンポ(19日)NHK(2022.06.19)
« 警視総監がプロ野球で始球式 テロ防止に協力呼び掛け(10日産経) | トップページ | 複数凶器持ち込み計画的犯行か(10日)NHK »
コメント