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2018年6月10日 (日)

テロ備えインフラ事業者とホットライン…警視庁(10日)読売

 東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ21事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。
2020年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。
ホットラインは同庁本部(東京都千代田区)と、21事業者の40部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。
 同時多発テロを想定し、全事業者が同時に通話することもできる。震災など大規模災害時にも使われる。
(ここまで264文字 / 残り155文字)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180609-OYT1T50124.html?from=yartcl_blist

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