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2018年6月25日 (月)

災害時SNS発信で明暗、給水場所拡散、デマ投稿も(25日)日経

大阪府北部で震度6弱を観測した地震で、被災した自治体や首長は災害や生活支援に関する情報を交流サイト(SNS)で発信した。電話がつながらずホームページが閲覧しにくい災害時にSNSは有力な伝達手段だが、タイミングによって苦情や混乱を招いたケースも。過去の地震と同様にデマの投稿もみられた。

高槻市はツイッターで、応急給水や避難所開設などの情報を発信した

高槻市はツイッターで、応急給水や避難所開設などの情報を発信した

 「19日午前8時半から、小中学校で応急給水をします」。朝に地震が起きた18日夜、最大約2万2千世帯が完全断水した大阪府高槻市がツイッターの公式アカウントに投稿すると、3800回以上リツイート(拡散)された。19日には、58の小中学校に開設された給水所に市民が列を作った。
 震度6弱を記録した同市では地震後、ホームページに被災者らのアクセスが集中し、長時間にわたり閲覧しにくい状態が続いた。市は18日午前から避難所の開設、水道の復旧などの情報もツイッターで発信した。
 災害に関する情報は被災者らの間でもSNSで拡散。同市の女性(75)は「近所に住む娘がSNSで、市が(雨対策の)ブルーシートを提供する情報を入手し、伝えてくれて助かった」と話す。
 同じく震度6弱を観測した同府茨木市が災害情報を初めてツイッターに投稿したのは18日午後5時ごろ。情報提供が遅いとの苦情もあり、担当者は「正確な情報を届けようとして、結果的にほかの自治体より遅くなってしまった」と釈明する。

続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32186870V20C18A6AC1000/

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