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2018年6月 7日 (木)

全過程の可視化8割超 2017年度、容疑者取り調べ 操作ミスなど問題も(6日)産経

 全国の警察が2017年度に実施した裁判員裁判対象事件の取り調べのうち、全過程の録音・録画(可視化)を試行したのは2618件だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。実施率は16年度の72・8%から増え、初めて8割を超える81・9%となった。
 可視化の「不実施」は579件で、うち暴力団事件などの例外や取調官の判断以外に、機器の操作ミスなど問題となるケースが220件あった。担当者は「取調官が機器の操作をすることが負担となりミスの背景になっている。分析して改善したい」としている。
 全過程可視化は19年6月までに義務化される。
 警察庁によると、17年度の対象事件は3197件。一部可視化を含めた可視化全体の件数は3077件(前年度比49件増)で、1事件当たりの録音・録画時間は24時間41分(12分増)だった。
 全く可視化していない「全部不実施」は120件あり、うち111件が指定暴力団絡み。
 可視化に使われる記録装置は17年度末で、全国の警察署などに2600台を配備。義務化される19年6月までにさらに1400台が必要という。
 また、裁判員裁判対象事件を含む知的障害のある容疑者の取り調べの可視化は3958件(559件増)で、実施率は99・9%だった。
http://www.sankei.com/affairs/news/180607/afr1806070006-n1.html

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