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2018年6月11日 (月)

危険物検知に限界=新幹線の安全対策-専門家「改札にセンサーを」(11日)時事

新幹線の車内では過去にも乗客が死傷する事件が発生している。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、JR各社は防犯カメラを増設したり、乗務員の態勢を見直したりするなど安全対策を強化してきた。ただ、専門家は「新幹線の犯罪・テロ対策は十分でない。改札口で危険物を検知できる新しいセンサーを開発する必要がある」とさらなる対応を求める。
 JR東海によると、東海道新幹線は毎日約365本が運行。東京などターミナル駅では、3分おきに「のぞみ」が発着する。1日の利用者は約45万人に上り、駅のスペースも限られることから、空港のような乗車前の手荷物検査は難しいのが実情だ。
 15年6月には、今回と同じ新横浜-小田原間を走行中、のぞみ車内で男が焼身自殺を図り、巻き込まれた乗客の女性が死亡する事件が発生。JR各社は事件を受けて新幹線車内に防犯カメラの設置を進め、JR東海は17年12月までに所有車両の約9割で設置を完了した。1編成(16両)につき105台のカメラで客室内やデッキ部分を常時撮影している。
 さらに乗務員の態勢を見直し、車内の巡回を強化。非常時対応の訓練も重ねてきたが、事件は防げなかった。
 鉄道の安全に詳しい安部誠治関西大教授は、新幹線にも航空機並みの安全対策が求められると指摘。「乗客の通過スピードを落とさずに、改札口で危険物を検知できる高感度センサーの開発を急ぐとともに、手荷物の確認について車掌や駅員の権限拡大を検討すべきだ」と話した。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061000357&g=soc

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