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2018年6月 4日 (月)

【森友問題】「佐川氏ら不起訴は不当」 検審への審査申立書郵送 市民団体(4日)産経

学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引で、学園側と交渉した近畿財務局の記録を廃棄したと虚偽の国会答弁で証拠を隠したとする証拠隠滅罪で告発された佐川宣寿前国税庁長官(60)らについて、学者らでつくる市民団体は4日、大阪地検特捜部の不起訴処分を不当だとして、大阪検察審査会に審査の申立書を郵送した。
 審査会で「起訴相当」や「不起訴不当」が議決されれば特捜部が再捜査する。2度、「起訴相当」と議決されれば強制起訴となる。
 この団体は「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、昨年10月に佐川氏らを告発。国に最大8億1900万円相当の損害を与えたとして背任罪で告発したものの不起訴処分となった当時の近畿財務局の担当者2人についても、申立書に加えたとしている。
 特捜部は先月31日、決裁文書を改竄(かいざん)したとする虚偽公文書作成罪などで告発を受け、捜査対象としていた佐川氏ら38人全員を不起訴処分とし、一連の問題が発覚した昨年2月から約1年3カ月にわたった捜査を終結させていた。
 東京・霞が関の司法クラブで会見した代表の醍醐聡東大名誉教授は「今回の不起訴は検察が安倍政権にひれ伏した前代未聞の処分。検審に大きな期待を込めて申立書を作った」と話した。
 同会とは別の告発者も、佐川氏の不起訴処分について、検審への審査申し立てを行う意向を明らかにしている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180604/afr1806040008-n1.html

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