« パラグライダー墜落男性2人死亡(30日)NHK | トップページ | 民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回(30日)共同 »

2018年6月30日 (土)

災害弱者の安否確認、名簿活用に自治体で差 大阪北部地震 (30日)日経

大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。
 「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が亡くなり、40人が負傷した高槻市は、高齢や障害で災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」(2万2392人分)の名簿を作成している。だが、市職員が名簿に基づいて電話での安否確認を始めたのは地震から3日後の21日だ。
 多くの災害弱者が犠牲になった東日本大震災を契機に、国は2013年に災害対策基本法を改正。市町村に要支援者名簿を作成することを義務付けた。

続く 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32462720Q8A630C1AC1000/

« パラグライダー墜落男性2人死亡(30日)NHK | トップページ | 民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回(30日)共同 »

災害(地震など)・火災・遭難・天災」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 災害弱者の安否確認、名簿活用に自治体で差 大阪北部地震 (30日)日経:

« パラグライダー墜落男性2人死亡(30日)NHK | トップページ | 民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回(30日)共同 »