ＳＮＳ相談、若者が８割 厚労省、自殺対策の柱に（９日）産経

　３月の自殺対策強化月間に、１３団体が実施した会員制交流サイト（ＳＮＳ）の相談事業で、年齢が判明した相談者の８割以上を未成年と２０代の若者が占めたことが９日、分かった。厚生労働省がまとめ、近く閣議決定される２０１８年版自殺対策白書に盛り込まれる。同省は、ＳＮＳ相談の有効性が示されたとして、支援のノウハウを集約したガイドライン作成にも乗り出す方針だ。
　昨年、インターネットに自殺願望を示唆するなどした１０～２０代の男女が連続して殺害される事件が発生。白書には、若者に向けた具体的な施策として（１）自殺を助長するような書き込みに関するサイバーパトロール強化（２）自殺願望を発信する若者の心のケア（３）インターネットの安全利用への教育啓発－などを記載している。
　３月の相談事業では、１万１２９件の相談が寄せられ、このうち６１３３件が未成年と２０代からだった。内容は「メンタル不調」（２３５７件）が最も多く「家族」（１１８７件）「学校」（９９９件）が続いた。http://www.sankei.com/affairs/news/180609/afr1806090012-n1.html