対オウム関係自治体が総会 後継団体の活発化警戒（１日）西日本

オウム真理教関連施設のある全国の２５市区町でつくる「オウム真理教対策関係市区町連絡会」が１日、東京都内で総会を開き、活発な活動を続ける後継団体への対策を話し合った。主流派「アレフ」が２０１６年、国内最大規模の拠点を置いた札幌市がオブザーバーとして初めて参加した。
　会長を務める東京都足立区の近藤弥生区長が「今年５月には札幌市にも住民協議会ができた。大変心強く、連携を図っていきたい」とあいさつ。「オウムに利益、施設を与えない」とする活動方針が決まった。
　総会に参加したのは、アレフや分派した「ひかりの輪」、アレフからさらに分かれた新団体が拠点を置く自治体など。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/421273