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2018年6月 1日 (金)

対オウム関係自治体が総会 後継団体の活発化警戒(1日)西日本

オウム真理教関連施設のある全国の25市区町でつくる「オウム真理教対策関係市区町連絡会」が1日、東京都内で総会を開き、活発な活動を続ける後継団体への対策を話し合った。主流派「アレフ」が2016年、国内最大規模の拠点を置いた札幌市がオブザーバーとして初めて参加した。
 会長を務める東京都足立区の近藤弥生区長が「今年5月には札幌市にも住民協議会ができた。大変心強く、連携を図っていきたい」とあいさつ。「オウムに利益、施設を与えない」とする活動方針が決まった。
 総会に参加したのは、アレフや分派した「ひかりの輪」、アレフからさらに分かれた新団体が拠点を置く自治体など。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/421273

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