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2018年6月16日 (土)

営業規制で「ヤミ民泊」の拡大懸念 警察と行政 連携で警戒(16日)産経

15日施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)新法施行を前に、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは施行に対応するため、届け出のない物件に泊まる予定だった客の予約を取り消す措置に踏み切った。宿泊代金補償などの拠出金額は総額11億円規模に上り、混乱の大きさがうかがえる。無届け物件が生じる背景には新法の規制などがあるとされるが、「ヤミ民泊」が犯罪に悪用されることへの不安も根強い。民泊への調査・指導の権限を持つ自治体と警察が、連携して警戒に当たることになりそうだ。

 「法的な制限ばかりで商売が成り立たない。無届けの施設は増えると思う」。都内で民泊を営む40代の男性はこう指摘する。民泊施設の清掃や利用者への鍵の引き渡し業務などを代行する業者も、一部の取引先が「無届けで営業を続けるか検討する」と話していることを明かした。
 民泊をめぐっては今年、大阪市の部屋で米国籍の男が日本人女性を暴行して死亡させたほか、都内の部屋に覚醒剤を郵送した容疑でカナダ国籍の男が逮捕された。
 ヤミ民泊や、事業者の管理が甘い民泊は一般的な犯罪だけでなく、テロリストら犯罪者の潜伏先になったり、危険物の製造場所に悪用されたりするリスクもはらむ。このため警視庁では民泊運営会社に対し、客がチェックイン時にパスポートの写真を見せなかったり、部屋の清掃を拒んだりするなど不審な行動をみせた場合には警察に通報するよう要請した。
 東京都新宿区では4警察署が今月、ヤミ民泊発見などを目的に連携する覚書を締結。区は立ち入り調査や地域住民からの相談で不審点を覚知した場合、警察と情報共有する。
 大田区でも5警察署と民泊運営会社「MDI」(東京)が不審な宿泊者の情報などを共有し、テロ防止につなげることを目的とした覚書を締結した。
 捜査幹部は「健全な民泊はサポートしていくが、ヤミ民泊は犯罪の温床になることが危惧される。行政からの情報提供も参考にして対応していきたい」と警戒を強める。(三宅真太郎)http://www.sankei.com/affairs/news/180615/afr1806150038-n1.html

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