警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１９、２０日　単位・レベル）
さぁ、駒は揃った…
【治安うんちく】
　日本の暴力団と外国の薬物犯罪組織と連携した密輸事件が多くなり、捜査が困難になっているなかで、１９日に東京地裁で開かれた裁判で「刑事免責制度」が初適用された。
　国際郵便で覚醒剤を中国から密輸したとして逮捕された中国籍の男(２２)の公判。刑事免責制度は、共犯者の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」などとともに、改正刑事訴訟法に盛り込まれているもの。
　ＮＨＫによると証人の男は検察官の質問に「被告から『仕事があるので代わりに郵便物を取りにいってほしい』と頼まれた。郵便物の中身は洋服だと言われていた」などと証言したという。

警察庁によると平成２９年に麻薬及び向精神取締法で検挙された人数は４０９人。次いであへん取締法が１２人、大麻が３００８人、覚醒剤が最も多く１万０１１３人。
　麻薬及び向精神取締法の検挙者のうち暴力団員は１６．９％、外国人は２４．９％と外国人が多い。次いであへんは外国人は０。大麻は暴力団員が２４．７％で外国人は８．３％、覚醒剤は暴力団が４７．０％で外国人は７．０％。
　昭和の時代と比較すると昭和４９年は、当時の麻薬取締法違反の検挙人員は２７６人が平成に入ると増加傾向になり、同法が麻薬及び向精神取締法に改正された以降の平成１０年は２４３人、そして同１８年には５１９人。以後、減少に転じて平成２８年は４１２人。
　あへんは４９年が１６１人、平成１０年が１３２人、１８年が２７人、そして２８年は６人と大幅に減少している。もうそういう時代でないのかも…
　大麻は５８８人が平成に入り激増し１０年には１２３６人と倍増。さらに２８年には２５３６人と倍になった。
　一方、元々多い覚醒剤は昭和４９年が５９１９人だったが平成１０年には１万６８８８人と急増。１８年が１万１６０６人と減り、２８年には１万０４５７人と大麻の増加と逆に減少傾向が続いている。
　国内における薬物犯罪の最近の傾向として、覚醒剤取引は日本の暴力団の重要な資金源になっており、海外の薬物犯罪組織と結託している。しかも、それが仕出し国から荷受け、国内での流通まで複雑化している。
　中でも中国系薬物犯罪組織、メキシコ系薬物犯罪組織、南アフリカ系犯罪組織との繋がりが固いという。
　こうした中で、末端を捕まえてもこの犯罪は根本を断たないと抑止は困難だ。ましてや麻薬及び向精神取締法の起訴率は平成２８年は５０．５％と半分しか起訴できない。
　こうした事情に取締当局も手を拱いているわけではない。今月１８日には、薬物犯罪の捜査を担う警察や厚生労働省など１都９県の４６機関が、東京都千代田区で「関東信越地区麻薬取締協議会」を開き、取り締まりの連携強化を確認している。法の活用と捜査力による取締の効果に期待したい。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

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