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2018年5月23日 (水)

»佐川前国税庁長官を不起訴へ、大阪地検特捜部(23日)TBS

森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で新たな動きです。
 決裁文書を改ざんさせたとして虚偽公文書作成の疑いで刑事告発された佐川前国税庁長官について、大阪地検特捜部は不起訴とする方針を固めました。
 虚偽公文書作成罪が成立するには、作成などの権限を持つ人が文書の趣旨をウソの内容に変える必要がありますが、今回の決裁文書では契約内容や金額など文書の根幹に当たる部分の書き換えはありませんでした。また、国有地が不当に大幅値引きされたとして財務省の職員らが告発された背任容疑については、学園側が開校の遅れを理由に損害賠償請求を求める意向を国に伝えていたことから、この賠償請求を回避するための措置であり、背任容疑を立件できないと判断したものとみられます。
 「どういう背景なのか、きちんとその理由を含めて知りたい。これだけ混乱させた、国会を混乱させたことだけでも罪は非常に重い」(舟山康江 参院議員)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3372802.html

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