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2018年5月13日 (日)

PR不足?特殊詐欺防止の装置、利用低迷…秋田(13日)読売

 秋田県警が3年前、電話を通じた特殊詐欺などの被害防止に向けて県内15警察署を通じて無料貸し出しを始めた「自動通話録音装置」の利用が低迷している。
 計120台の稼働率は22・5%(3月末時点)にとどまる。県内では4月以降、「金融庁」「警察」の職員をかたる不審電話が相次ぎ、被害も発生する中、県警はホームページにお知らせを載せるなどして利用を呼びかけている。

 この装置は、「

振込

め詐欺

見張隊

 新117

」。固定電話機に接続し、着信を受けて受話器を取ると、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話が自動録音されます」と警告する自動音声が通話相手に発せられる。通話内容は自動的に録音され、相手が詐欺犯だった場合などには捜査や刑事裁判での証拠にできるよう、声紋分析が可能な高音質の音声データとして記録される。
 通話を終え、相手の話に不審な点を感じた場合は、装置に付いている赤いボタンを押すと、あらかじめ番号を登録しておいた最寄りの警察署などに発信し、警察官などに録音した通話の内容を再生して聞いてもらうこともできる。
 県警は2015年6月から、県内15の警察署に5~15台ずつの計120台を配備し、主に高齢者を対象として、原則3か月間を期限に無料で貸し出しを行ってきた。しかし、県警や各署では、希望者からの問い合わせがあれば対応するが、逆に積極的なPRは行われなかった。このため、3月末時点で貸し出しは27台にとどまるなど、利用は低迷しているのが現状だ。
 特殊詐欺が疑われる電話は、子や孫を装った事例がこれまで目立ったが、4月以降は「金融庁」「警察」の職員をかたる事例が相次いでいる。県警生活安全企画課は「詐欺被害に不安を感じている人は、装置を活用してもらいたい」と呼びかけている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180509-OYT1T50048.html

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