ＰＲ不足？特殊詐欺防止の装置、利用低迷…秋田（１３日）読売

　秋田県警が３年前、電話を通じた特殊詐欺などの被害防止に向けて県内１５警察署を通じて無料貸し出しを始めた「自動通話録音装置」の利用が低迷している。
　計１２０台の稼働率は２２・５％（３月末時点）にとどまる。県内では４月以降、「金融庁」「警察」の職員をかたる不審電話が相次ぎ、被害も発生する中、県警はホームページにお知らせを載せるなどして利用を呼びかけている。

　この装置は、「

振込

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め詐欺

見張隊

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　新１１７

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」。固定電話機に接続し、着信を受けて受話器を取ると、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話が自動録音されます」と警告する自動音声が通話相手に発せられる。通話内容は自動的に録音され、相手が詐欺犯だった場合などには捜査や刑事裁判での証拠にできるよう、声紋分析が可能な高音質の音声データとして記録される。
　通話を終え、相手の話に不審な点を感じた場合は、装置に付いている赤いボタンを押すと、あらかじめ番号を登録しておいた最寄りの警察署などに発信し、警察官などに録音した通話の内容を再生して聞いてもらうこともできる。
　県警は２０１５年６月から、県内１５の警察署に５～１５台ずつの計１２０台を配備し、主に高齢者を対象として、原則３か月間を期限に無料で貸し出しを行ってきた。しかし、県警や各署では、希望者からの問い合わせがあれば対応するが、逆に積極的なＰＲは行われなかった。このため、３月末時点で貸し出しは２７台にとどまるなど、利用は低迷しているのが現状だ。
　特殊詐欺が疑われる電話は、子や孫を装った事例がこれまで目立ったが、４月以降は「金融庁」「警察」の職員をかたる事例が相次いでいる。県警生活安全企画課は「詐欺被害に不安を感じている人は、装置を活用してもらいたい」と呼びかけている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180509-OYT1T50048.html