« 暴力団トップに賠償命令 みかじめ料訴訟、責任認定(31日)日経 | トップページ | 消費税13億円、不正還付未遂=容疑で時計業者逮捕-横浜地検(31日)時事 »

2018年5月31日 (木)

供述の信用性、量刑に課題 裁判所も議論 司法取引(31日)産経

取引の合意にあたって裁判所も関与する諸外国と異なり、検察官と容疑者・被告の間で行われる日本の司法取引。裁判所では供述の信用性や量刑をどう判断するかが課題となっている。
 「そもそも共犯者についての供述は慎重に判断しなければならない、というのは刑事裁判の原則」と指摘するのはベテラン刑事裁判官。司法取引には弁護人の同席が必要で、虚偽供述罪も新設されたが、「見返りを示して引き出された供述の信用性はより慎重に判断する必要がある」と話す。
 最高裁は24、25日に司法研修所で研究会を開催。地裁、高裁で刑事裁判を担当する裁判官35人が集まり、「供述の信用性を判断するにあたってどのような点に注意すべきか」などを話し合った。研究会でも「供述に客観的な裏付けが十分あるかが重要だ」といった意見が出されたという。
 量刑をどう判断するかも重要な課題だ。検察官が被告との合意に基づいて、通常より軽い求刑とした場合でも「裁判官は求刑に縛られない」という原則は変わらない。
 例えば、組織犯罪で組織のトップが懲役10年、ナンバー3が懲役7年の判決を受けた事案。司法取引でナンバー2の求刑が、ナンバー3よりも軽い懲役5年だった場合、「刑の均衡との観点で、どう判断するか悩ましい」(ベテラン刑事裁判官)という。研究会では「真相解明への貢献度などを一定程度、重視すべきだ」との意見も出された。
 各地の裁判所では今後も意見交換を続けていく。
http://www.sankei.com/affairs/news/180530/afr1805300027-n1.html

« 暴力団トップに賠償命令 みかじめ料訴訟、責任認定(31日)日経 | トップページ | 消費税13億円、不正還付未遂=容疑で時計業者逮捕-横浜地検(31日)時事 »

一般ニュース(季節、話題、政治)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/514231/66778239

この記事へのトラックバック一覧です: 供述の信用性、量刑に課題 裁判所も議論 司法取引(31日)産経:

« 暴力団トップに賠償命令 みかじめ料訴訟、責任認定(31日)日経 | トップページ | 消費税13億円、不正還付未遂=容疑で時計業者逮捕-横浜地検(31日)時事 »