不妊強制手術の被害弁護団結成 早期救済求める声明発表へ（２７日）産経

旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下の障害者らへの不妊手術問題で、被害当事者の掘り起こしと支援強化を目指す全国被害弁護団が２７日、結成された。最終的に全国で２００人規模となる見通し。東京都内で開かれた結成大会で、政府の責任を問い、早期の謝罪や補償を求める決意声明を発表。既に札幌や宮城、東京の男女４人が国に損害賠償を求める訴訟を起こしており、訴訟の拡大などを模索する。
　結成大会は、約３０人の弁護士が参加。共同代表に就いた新里宏二弁護士は冒頭のあいさつで「障害者差別だとして８年に法律を廃止しておきながら、国は何の対策も取らなかった。それ自体が人権侵害だ」と強調。「被害者救済のための大きな受け皿をつくり、早期の国による謝罪と補償につなげたい」と訴えた。
　厚生労働省などによると、不妊手術を施された障害者らは約２万５千人で、うち強制は約１万６５００人に上る。
http://www.sankei.com/affairs/news/180527/afr1805270006-n1.html