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2018年5月31日 (木)

森友問題、佐川氏ら38人全員不起訴…大阪地検(31日)読売

森友学園を巡る問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地売却に関する背任や決裁文書改ざんに対する虚偽公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川

宣寿

のぶひさ

・前国税庁長官(60)や同省幹部ら38人全員を不起訴にした。
 特捜部は一連の捜査を終えたとしているが、告発人の大学教授らはこの日、不起訴を不服として6月上旬にも検察審査会に審査を申し立てる方針を示した。

 不起訴となった38人は▽財務省本省23人(理財局21人、その他2人)▽同省近畿財務局10人▽国土交通省大阪航空局4人▽学園の前理事長・

籠池

かごいけ

泰典被告(65)(詐欺罪などで起訴)。
 背任容疑では、安値売却の根拠となったごみの撤去費約8億2000万円が過大かどうかが焦点だったが、特捜部は「撤去費の積算は不適正とは言えない」とした。地中にごみが一定量存在すると判断したためとみられる。売買契約で将来、学園がごみを理由に賠償請求できない特約を盛り込んでいた点も挙げ、「職員らに国に損害を与える意図があったとは言えない」とした。
 改ざんは安値売却が公になった昨年2月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示して行われ、14の決裁文書から学園との交渉経過などが削除された。財務省は、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとしているが、特捜部は、改ざん後の文書に虚偽の内容が含まれていないことから不起訴とした。
 学園との交渉記録を意図的に廃棄したとする公用文書毀棄容疑についても、記録が同省の規則で定められた「保存期間1年未満の文書」にあたり、廃棄が不適切だったとは言えないと結論付けた。
 特捜部はこの日、山本真千子部長が不起訴理由を記者発表する異例の対応を取った。山本部長は「必要十分な捜査を遂げた」と総括したが、改ざんでの佐川氏の指示や、安値売却での政治家の関与の有無などの詳細は説明を避けた。
 佐川氏は代理人弁護士を通じ「コメントしない」とした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180531-OYT1T50066.html?from=ycont_top_txt

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