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2018年5月 3日 (木)

FB個人情報流出 不正疑惑の英企業が全業務停止 破産申請へ 米大統領選と英国民投票に利用?(3日)産経

【ロンドン=岡部伸】米交流サイト大手フェイスブック(FB)の個人情報を不正取得し、米大統領選や英国民投票などに不正使用した疑惑が表面化している英政治コンサルタント会社、ケンブリッジ・アナリティカ(CA)は2日、全業務を停止し、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。
 同社は声明で、「この数カ月、多数の根拠のない事実無根の中傷を受け、顧客が離れ、甚大な打撃を受けた」と疑惑を否定したうえで、「事業継続が不可能になったと判断した」と業務停止を表明した。
 英米メディアによると、英ケンブリッジ大の研究者が学術調査目的でフェイスブックの性格診断アプリを通じて収集した利用者やその友人の個人情報を規約に違反し、大量取得。同社は研究者の協力を得て情報共有した。フェイスブックは、最大8700万人分のデータが同社に流出した恐れがあるとしている。同社は、フェイスブックの利用規約に違反して取得した利用者関連のデータは削除したと主張している。
 同社は、このビックデータを利用者の同意を得ずに、2016年に欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国民投票で離脱派、米大統領選で顧客のトランプ陣営のために戦略策定などで不正使用して支援、それぞれ勝利に導いた疑いが浮上していた。同社は疑惑を強く否定してきた。
 3月には英国の個人情報保護に関する監督機関、情報コミッショナー事務局(ICO)が同社のロンドン本社を家宅捜索した。
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