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2018年5月 3日 (木)

司法解剖鑑定書3000件超未作成か 「犯罪見逃す恐れ」 27、28年(3日)産経

 犯罪死が疑われる場合に行う司法解剖が平成27年と28年、全国で計1万6750件実施された一方、捜査当局の委託を受けた大学などの解剖医による当局への鑑定書提出件数は両年度で計1万3530件だったことが2日、警察庁の開示資料などで分かった。統計が暦年と年度で単純比較はできないが、3千件以上の違いがあり、年間、千件単位で鑑定書が未作成だった可能性がある。
 複数の大学は背景として法医学分野の人材不足を挙げる。作成は法律で義務付けられていないが、専門家は「鑑定書がなければ解剖医の死亡などで過去の事例が検証できず、犯罪を見逃す恐れがある。早急に改善すべきだ」と指摘する。
 重要な資料
 開示された、鑑定書提出に伴う謝金支払件数の資料などによると、岡山県は27、28年の司法解剖が計270件だったのに対し、支払いは28年度の1件。愛媛、福井、香川、秋田、宮崎各県も解剖数に対する支払いが1割を切り、352~126件少なかった。
 鑑定書には死因や死亡推定時刻、外傷の部位が写真入りで記載される。ある検察幹部は「容疑者の供述の合理性も推定でき、起訴時や公判の重要な資料になる」と話す。
続く 

http://www.sankei.com/affairs/news/180503/afr1805030005-n1.html

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