強制不妊、新たに９１４人特定 本社調査 なお７割不明（２８日）朝日

　旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、朝日新聞が今月、２回目の全国調査をした結果、個人を特定できる資料が１１都道府県で新たに９１４人分見つかり、２９都道府県で４７７３人分に増えた。国が把握する手術人数１万６４７５人の約３割にあたるが、７割はなお不明。被害者救済を求め２７日、弁護士１８４人からなる全国弁護団が結成された。

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　個人を特定できる資料は補償や救済をするうえで重要で、一部の自治体は提訴などの動きを受け、医療機関、公文書館などを自発的に調査している。また、超党派の国会議員らの働きかけを受けた厚生労働省も３月に各自治体に資料保存を呼びかけ、６月末までの報告を求めている。
　こうした中、朝日新聞は今月中旬、改めて全都道府県に個人資料の有無を尋ねた。２月末から３月中旬に調査した前回は、個人資料があると回答したのは２６道府県計３８６１人分で手術人数全体の２割だった。
　宮城県では新たに５３２人分を…

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https://www.asahi.com/articles/ASL5T5TBKL5TUTIL03L.html