「司法取引」関与、本部長が指揮＝犯罪捜査規範を改正－国家公安委員会（１０日）時事

国家公安委員会は１０日、容疑者や被告が他人の犯罪の解明に協力すれば検察官から不起訴などの見返りを得られる「司法取引」の開始に向けて犯罪捜査規範の一部を改正し、警察が関与する際は警察本部長の指揮を受けるよう義務付けることを決めた。司法取引制度が始まる６月１日から施行される。
　犯罪捜査規範は国家公安委員会規則の一つで、捜査の心構えや方法、手続きなどを定めている。
　司法取引は制度上、容疑者らとの協議を検察官が行う。ただ検察官が必要と認めた場合は、容疑者への供述の求めなどを、警察官にさせることができる。
　今回の改正では、検察官から司法取引を行うと事前に申し出を受けた際や、検察官の要請に応じて容疑者らと協議する際は、本部長の指揮を受けるよう義務付けた。協議の中で行われる供述の求めと、取り調べを明確に区別することも定めた。
　司法取引と同時に国選弁護制度の全事件への拡大も始まるため、警察庁は容疑者に同制度を教える義務についても規範を改正した。（2018/05/10-11:07）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051000592&g=soc