テロ防止で民泊会社と連携 警視庁が覚書、全国初（１５日）共同
2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都大田区内にある警視庁の5警察署と民泊運営会社「MDI」（東京）が15日、不審な宿泊者の情報などを共有し、テロ防止につなげることを目的とした覚書を締結した。警視庁によると、警察と民泊業者の覚書締結は全国初という。
大田区は国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」を展開し、57の民泊施設がある。このうちMDIは11施設を運営しており、覚書では「大量の機材を持ち込んだ」などの不審な動きを把握した場合に、最寄りの警察署へ情報提供することを定めている。
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