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2018年5月 2日 (水)

災害時自治体に緊急派遣、支援チーム発足 気象庁 (2日)日経

大雨や地震など災害発生時に気象台から自治体へ緊急派遣する「気象庁防災対応支援チーム(JETT、ジェット)」が1日、発足した。メンバーは自治体の対策本部などで刻々と変わる気象や地震の状況を防災担当者にリアルタイムで分かりやすく解説。自治体が住民に避難勧告や指示などを出す判断を支援する。
 これまでも災害時に職員を自治体へ緊急派遣していたが、派遣される職員はその都度、選ばれることが多かったという。ただ、災害時は住民をいつどう避難させるかの判断が重要になるため、気象庁の有識者会議は、普段からの連携強化を含め自治体支援チームの設置を要請していた。
 気象庁は大雨や地震、火山など各分野で専門性の高い職員をJETTに登録。現在は職員の約3割にあたる約1400人で構成している。
 メンバーは災害発生時や災害が予想される前、地元の気象台や管区気象台から市町村や都道府県の対策本部などに緊急派遣され、常駐する。例えば、台風の接近で大雨が予想されるケースでは、事前に自治体の対策本部に入り、今後の台風や大雨の状況をリアルタイムで解説し、自治体が避難勧告、指示を出す判断を支援する。
 JETT発足前だが、4月に大分県中津市で発生し6人が死亡した山崩れでは、大分地方気象台の職員が現地入り。救助活動の二次災害を防止するため今後の雨の見通しなどを伝えたという。
 JETTのメンバーには、複雑化し多岐にわたる気象災害関連情報をわかりやすい言葉で自治体の防災担当に解説する役割も求められている。
 例えば、火山の場合、自治体の防災担当者が火山活動による地震や微動、傾斜計で観測する地殻変動などの状況を理解するには専門家の意見が必要となる。気象庁の有識者会議でも、同庁から有用な情報やデータは出ているが、自治体の防災担当者がすべて使いこなすのは難しいとの課題が指摘されている。
 JETT発足の背景には自治体と地元気象台との連携を強化する狙いもある。勉強会などを通じて洪水警報や大雨警報の危険度分布など専門性の高い情報の活用方法を解説したり、地域防災計画作りなどの助言をしたりするという。気象庁の担当者は「自治体と気象庁の職員同士が顔の見える関係をつくり、災害の被害を最小限にとどめられるようにしたい」と話している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30032010R00C18A5CR8000/

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