仮想通貨投資装い41億円を集金 証取監視委、業務停止申し立て(29日)西日本
海外法人による仮想通貨商品の運用益分配をうたい、無登録で全国の約6200人から約41億円を集めたとして、証券取引等監視委員会は29日、「オレンジプラン」(東京都港区)と山元祥彦社長、「ゴールドマイン」(福岡市博多区)と牧野隆明社長に業務停止を命じるよう東京地裁に申し立てた。運用益の分配は2月から止まっている。
監視委によると、海外法人に投資した形跡がなく、約41億円のうち約26億円は投資家への配当金になり、残りの約15億円は人件費に充てられたり、使途が分からなくなったりしているという。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/420385
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