仮想通貨投資装い４１億円を集金 証取監視委、業務停止申し立て（２９日）西日本

　海外法人による仮想通貨商品の運用益分配をうたい、無登録で全国の約６２００人から約４１億円を集めたとして、証券取引等監視委員会は２９日、「オレンジプラン」（東京都港区）と山元祥彦社長、「ゴールドマイン」（福岡市博多区）と牧野隆明社長に業務停止を命じるよう東京地裁に申し立てた。運用益の分配は２月から止まっている。
　監視委によると、海外法人に投資した形跡がなく、約４１億円のうち約２６億円は投資家への配当金になり、残りの約１５億円は人件費に充てられたり、使途が分からなくなったりしているという。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/420385