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2018年5月25日 (金)

原野商法膨らむ二次被害 処分焦る高齢者標的に (25日)日経

価値の低い山林などを売りつける悪徳商法で、40~60年ほど前に社会問題化した「原野商法」の二次被害が急増している。2017年度の国民生活センターへの相談件数は過去最多を記録。売却話を持ちかけて架空の手数料名目で金をだまし取ったうえ、新たに別の土地も買わせる手口が横行し、被害額も増加した。塩漬けになった土地の処分に焦る高齢者らが狙われた格好だ。
 「栃木県那須町の土地を売らせてくれませんか」。東京都…

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