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2018年5月21日 (月)

民泊届け出700件余にとどまる(21日)NHK

いわゆる「民泊新法」の施行まで1か月足らずとなりましたが、民泊の届け出の件数は700件余りにとどまっていることがわかりました。
「民泊新法」は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた法律で、自治体に届け出をすれば原則、誰でも民泊を営業できるようになります。
来月15日の施行まで、1か月足らずとなりましたが、観光庁によりますと届け出の件数は、今月11日の時点で全国で724件でした。
現在、全国で営業している民泊の正確な数はわかっていませんが、最大手の民泊仲介サイトでは国内で6万2000件の物件を掲載しており、届け出は低調な状況となっています。
これについて観光庁は、法律に加え、自治体が独自に規制する条例の内容が厳しいとして、申請をためらうケースがあるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかとみています。
「民泊新法」が施行されたあと届け出をせずに民泊を営業した場合、罰金などが科される可能性もあることから、観光庁はホームページやコールセンターで速やかな届け出を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180521/0012007.html

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