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2018年5月24日 (木)

「認知症の恐れ」7000人、免許更新に新たな課題 事故との因果関係は不明瞭 (24日)日経

75歳以上の後期高齢者のドライバーによる痛ましい事故が後を絶たない。要因で目立つのが、認知機能の低下だ。事故防止の強化として、警察庁が2017年3月、認知機能検査で早期発見を進めた結果、「今後、認知症の恐れ」のドライバーが約7000人に上ることが判明。“認知症予備軍”の免許更新をどうするのか。高齢ドライバー対策で新たな課題が浮かんできた。

 「どこをどう走ったか覚えていない」。横浜市の閑静な住宅街。16年、集団登校中の小学生の列に軽トラックが突然、突っ込んだ。逮捕された運転手の80代の男性は道に迷って運転。1年生の男児ら8人が死傷する惨事を招いた。事故後に認知症と判明したが、本人に自覚はなかったという。長時間運転の疲労の影響などで過失責任を問えず、不起訴処分となった。
 ブレーキとアクセルの踏み間違い、ハンドルの操作ミスによる暴走……。75歳以上が加害者となる死亡事故は17年に418件発生。死亡事故全体に占める割合は10年前に比べ4ポイント増の12.9%に上昇したほか、人口当たりをみても75歳未満の2倍を超える。
 対策が強化されたのは17年3月の改正道路交通法施行で、3年ごとの免許更新時に行ってきた75歳以上の認知機能検査のフォロー態勢などを拡充した。検査では認知症の恐れの「第1分類」、認知機能低下の恐れの「第2分類」、認知機能に問題ないとする「第3分類」に判定。第1分類の場合のみ、全員に医師の診断を義務付けた。
 実際、17年末までに「第1分類」の判定は約4万6900人。この中には免許を自主返納した高齢者らもいたが、原則6カ月後の診断書提出を条件に免許更新を認められた高齢者は7133人に上った。明白な認知症とは言えず、免許取り消しや停止にならなかったケースだ。
続く downwardleft
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30861590T20C18A5SHA000/

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